助成金活用社員研修のご案内

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厚生労働省の助成金を上手に活用すれば、こんなにもお得です。
日本サービスマナー協会の研修は助成金の対象となります。
研修を受けるには(受講3ヶ月前をめどに)制度の導入をする必要があります。
国が推進している制度を活用して社員教育に活用すると共に効果的に助成金を受け取りましょう!

特長

ほとんどの業種で利用可能 研修中の賃金も助成の対象 1名の研修からでも受給可能 最大年間500万円まで助成可能(返済の必要なし)※一部対象とならない助成金があります。 厚生労働省キャリア形成促進助成金対象リーダー研修
※日本サービスマナー協会の講師が貴社まで出向く「出張研修」でも助成金プランが活用できます。
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キャリア形成促進助成金

キャリア形成助成金全般

雇用保険適用事業所の事業主であることなどの要件があります。
雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能の普及に対して助成する制度です。
助成メニューは以下の4類型です。 (厚生労働省ホームページより)

雇用型訓練コース

(1)特定分野認定実習併用職業訓練(建設業、製造業、情報通信業が実施する厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
(2)認定実習併用職業訓練(厚生労働大臣の認定を受けたOJT付訓練)
(3)中高年齢者雇用型訓練(中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付訓練)

重点訓練コース

(1)若年人材育成訓練(雇用締結後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練)
(2)熟練技能育成・承継訓練(熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練)
(3)成長分野等・グローバル人材育成訓練(成長分野や、海外関連業務に従事する者に対する訓練)
(4)中長期的キャリア形成訓練(厚生労働大臣が専門実践教育訓練として指定した講座)
(5)育休中・復職後等人材育成訓練

一般型訓練コース

(1)一般企業型訓練(雇用型訓練コース・重点訓練コース以外の訓練)
(2)一般団体型訓練(事業主団体等が行う訓練)

制度導入コース

(1)教育訓練・職業能力評価制度(従業員に対する教育訓練か職業能力評価を、ジョブ・カードを活用し計画的に行う制度)
(2)セルフ・キャリアドック制度(一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度を導入し実施した場合に助成)
(3)技能検定合格報奨金制度(技能検定に合格した従業員に報奨金を支給する制度を導入し、適用した場合に助成)
(4)教育訓練休暇等制度(教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を導入し、適用した場合に助成)
(5)社内検定制度(社内検定制度を導入し、実施した場合に助成)
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受給額

支給対象となる訓練等 Off-JT
賃金助成(1人1時間当たり)
Off-JT
経費助成
OJT
実施助成(1人1時間当たり)
①雇用型訓練コース(☆) 特定分野認定実習併用職業訓練
  800(400)円 2/3(1/2) 700(400)円
認定実習併用職業訓練 及び 中高年齢者雇用型訓練
  800(400)円 1/2(1/3) 700(400)円
②重点訓練コース(☆)   800(400)円 1/2(1/3)
【2/3(1/2)*】
-
③一般型訓練コース 一般企業型訓練 400円 1/3 -
一般団体型訓練 - 1/2(2/3*) -
④制度導入コース 事業主団体
助成以外
(制度導入助成)50(25)万円
事業主団体
助成制度
(制度導入助成)2/3
●一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主を対象に経費助成率引き上げ
●一般企業型訓練を実施する場合に、セルフ・キャリアドックの実施を要件とします。

※厚生労働省キャリア形成助成金のページより

詳しくは厚生労働省のページを参照してください。
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制度導入コース

キャリア形成促進助成金(制度導入コース)は、事業主が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用(その制度に基づき人材育成を実施)した場合に、一定額を助成する制度です。
教育訓練・職業能力評価制度
*1
労働者に教育訓練や職業能力評価を実施する制度
セルフ・キャリアドック制度 労働者に定期的にキャリアコンサルティングを実施する制度
技能検定合格報奨金制度 労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度
教育訓練休暇等制度 労働者に教育訓練休暇制度又は教育訓練短時間勤務制度を取得させる制度
社内検定制度 労働者の職業能力を検定する制度を開発し、労働者に計画的に受検させる制度
*1①教育訓練を実施する制度、②職業能力評価を実施する制度、③教育訓練と職業能力評価の双方を実施する制度が対象となります。

詳しくは「制度導入コース活用マニュアル・厚生労働省 都道府県労働局 ハローワーク」を参照してください。

制度導入コースについては
・導入する制度を就業規則または労働協約に規定する必要があるため就業規則およびその中に記載されている各種規程が必要。
・セルフ・キャリアドック制度はキャリアコンサルタント(国家資格取得者)による実施とし、就業規則等への定め等が必要。
などの要件があります。

また、助成金の申請等については社会保険労務士に依頼することになり、場合によっては就業規則は多少変更する事などが出てきますが、これらの助成金については特殊なため、日本サービスマナー協会で助成金申請に詳しい社会保険労務士を紹介することができます。
詳しくは日本サービスマナー協会までお問い合わせください。
大阪 06-6809-4141
NPO法人 日本サービスマナー協会資料請求・お問い合わせお申し込みお電話でのお問い合わせは…東京:03-6278-7051 大阪:06-6809-4141 名古屋:052-265-7346

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